江別で税理士

インターネットのブログでのやり取りをきっかけに、
紳士服大手「コナカ」初の労働組合が誕生したというニュース。

ＮＰＯ法人「労働相談センター」に過酷な職場環境の内部告発が寄せられた。そのため同センターは、ブログで情報提供を呼びかけたところ。

コメント欄に「サービス残業をさせている」「飲み会が始発まであることがザラ」といった実態が社員や社員の家族を名乗る人物によって次々と書き込まれれ、
ブログで仲間が多いことを知った社員が一念発起して組合を立ち上げ、会社側にも組合結成を通告したとのこと。

ブログの力もあなどってはいけませんね。

これを成功例としてブログなどより複数の問題意識を持った人が団結して実際に行動を起こしていくことが新しい形として増え、それが普通となっていくかもしれません。

一企業内の内部告発だけでなく、下請業者いじめや、偽装請負、違法産廃などの社会問題についても問題意識を持った人が団結して行動がおこるかもしれないですね。

秋田県は、子育て新税導入を発表しました。

新税は現行税率4％の個人県民税所得割に0．4％上乗せし、年間約25億円の税収を見込むとのことです。

自治体として少子化対策の税金は初とのことですが、どこまで効果があるのでしょうか。（２５億の税収の使途にもよりますが）

少子化問題について根本的なところは、将来所得の不安から子供を生むのを控えているのでは？と指摘されています。

両親がフルで働くことができれば、所得は増え多少不安は解消されるでしょう。

しかし、現状はパート、アルバイトをしている配偶者の約７０％が配偶者控除（３５万）を享受するために年収を１０３万円に抑えたり、社会保険の扶養に入るため年収を１３０万円に抑えているそうです。

税務上、社会保険上のメリットを受けるため、わざわざ低い年収で短時間のパートをしているのが現状です。

社会としても有能な労働力をロスしていることになります。

１０３万（所得税）、１３０万（社会保険）の扶養の要件は、夫が働き、妻は専業主婦ということを前提とした場合にはマッチしていると思いますが、現在は配偶者も十分働く環境が整っており、共働きが普通です。

１０３万（所得税）、１３０万（社会保険）の扶養の要件を４００万円くらいまで引き上げ、配偶者がもっと社会に進出しやすくすることが、少子化、社会活性化に役立つのではと思います。

コンサドーレ札幌がＵ２２日本代表に練習試合で勝ちました。
（１−０）

コンサドーレ天皇杯での快進撃は本物だったのですね。
これで今期の練習試合７戦不敗！

めざせＪ１！

一方、Ｕ２２の方は何か改革が必要そうです。

公開準備会社に行って、

「大きな設備買うなら19年4月以降がいいですよ。
19年4月以降取得資産については、償却方法が250％定率法に変わって、以前より損金算入額が多くなり節税効果は大きくなりますから。」

とアバウトにアドバイスしたところ、

「そうなんですか。ところで月次の予算に償却変更の影響を組み込むには具体的にどう計算したらいいんですかね。」

と質問が来ました。
公開準備会社では月次予算を非常に緻密に組む必要があります。

250％定率法及び残存簿価の5年均等償却における月次償却の具体的な計算方法を明確に説明できず、適切な回答ができませんでした。
あと１ヶ月半で4月だというのに。。。反省です。

リース会計基準変更に合わせて、

法人税上も、平成20年4月より、大会社で一定の条件を満たす所有権移転外フィナンシャルリース取引が、オンバランス、売買処理となるようです。

リースのオンバランス化が進み、個々の資産の管理面、総資産の増加によるＲＯＥの低下など、なにかと大変ですが、

消費税上、リース開始時に仕入税額控除の対象とできるなどメリットもあるようです。

ただ、法人税上は、リース資産の減価償却については原則、定額法がとられるとのこと。

会計上、通常の資産と同様に定率法がとられると申告差異が出てしまいます。

法人税側がせっかく会計処理に合わせて売買処理にしたのに、結局、申告差異が出ることになってしまうんですね。なんとも中途半端です。

地方議員の政務調査費が今年度、４７都道府県と１５政令指定都市で総額約１８３億円にも及ぶそうです。

このうち４４自治体では現在、収支報告書に領収書添付が義務づけられていなく、約１３１億円が事実上ノーチェックで支出されているとのこと。

議員１人当たりの年額で北海道は、６３６万円！

地方議員1人でこんなに政務調査費を使っていたんですね。

一般の法人であれば、使途秘匿金と判断された場合、支出額の４０％もの厳しい追徴がされてしまうというのに、なんとも身内には甘い。。

全て、領収書添付が義務ずけられるとなった場合、政務調査費がどれだけ減るんでしょう。
減った分だけ、使途秘匿金があったことになります。

我々が収めている税金、せめて使途が明らかなものに使って欲しいものです。

「多重債務で国民健康保険（国保）の保険料を払えなくなった人を対象に、
厚生労働省は０７年度から弁護士会と連携して貸金業者から利息の過払い金を取り戻し、
滞納分の支払いに充てる取り組みを始める」というニュース

厚生労働省は国保の回収、
弁護士会は成功報酬、
多重債務者は国保と報酬支払を超える利息過払い金の回収

というメリットがありますね。
多重債務者の応募が殺到しそうです。

これ、売上債権の回収にも応用できると思います。

過払い利息により資金繰りが圧迫し、売掛金の回収が滞っている得意先に弁護士を斡旋して過払い利息を取り戻し、売掛金を回収する。

単に得意先へ支払を催促するだけでは得意先は嫌がりますが、
「過払い利息を取り戻しましょう！」と得意先にもちかければ協力してもらえる可能性は高いと思います。

厚生労働省に依頼される前に、提案してみる価値はあります。

都道府県別の給食費未納状況で、
北海道が1位（2億7,595円）未納率では沖縄についで2位となっていました。

なさけないです。
これは不況というのもあるのでしょうが、
主にモラルの問題でしょう。

広島県呉市では、催促を簡易裁判所に申し立て、保護者の給料を差し押さえる
山梨県笛吹市では、連絡無しに2ヶ月未納の場合、給食停止するという文書を配布
長野県伊那市では、保護者に連帯保証人付の支払確約書を求める

など、地区によっていろいろな対策が講じられています。

ただ、裁判の噂で子供がいじめられたり、給食停止でいじめられたりするおそれのある解決法はどうかなーと思います。

会社勤めの人は、給与の源泉と一緒で給与天引きで（扶養者控除のマイナスとして）、
個人事業の人は、確定申告の際に、
生活保護の人も生活保護費から天引きで回収する
という収入源からの強制天引きというのが確実でしょうね。

また、国民年金の前納制度（現金払い1年分で3,000円割引、口座振替1年分で3,550円の割引、2月28日まで）
のような割引制度を設けて早期回収する努力もして欲しいものです。